公的介護保険制度の説明としくみ  営業時間:月〜金曜日9時〜17時/土曜日9時〜12時/Tel:(024)962-3960
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 ◇公的介護保険制度の説明としくみ


公的介護保険制度の説明としくみ  介護保険制度とは、介護者の介護費用を、国・地方自治体と国民がそれぞれ負担し、社会全体で介護者を支える保険制度です。初めて介護保険制度をご利用される方は、どのような手続きをしたらよいのか分からないことが多く、不安になりストレスを引き起こしてしまいます。

 そこで私どもが、
介護保険の流れ・申請方法・サービスを受けられる項目・利用料金など専任のスタッフが、分りやすくご説明致しますのでお気軽にご連絡ください。お待ちしております。



介護施設




 ◆介護サービスをご利用できる方
  ☆第1号被保険者
・・・65歳以上の方。
   ・市区町村に「介護が必要」と認定された方。



  
☆第2号被保険者
・・・40歳から65歳未満までの方。
   ・老化が原因とされる特定疾病が原因で、介護が必要であると認定された方。


 公的介護保険制度の説明としくみ





◆介護保険の利用手続き◆



利 用 者 ( 被 保 険 者 )


介護や支援が必要な方≫


要介護認定の申請

 介護保険のサービスを利用するには、市区町村から介護や支援が必要であると「認定」を受けることが必要です。

公的介護保険制度の説明としくみ   ・申請の際、申請書、介護保険被保険者証(保険証)、健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合必要)、主治医の意見書(作成済みの場合)提出します。


 申請は、本人または家族の他に成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などに代行してもらうことができます。



 市区町村の介護保険申請窓口は、福祉課等、各行政センター・連絡所、市民サービスセンターです。



≪今は介護を必要としていない方≫


自立した生活が送れる人

総合相談や生活支援・介護予防
などのサービスを利用できます。



公的介護保険制度の説明としくみ






介   護   認   定
(心身の状況の調査等に基づき、どのくらいの介護が必要か審査・判定します。)




認 定 調 査
(心身の状態を調査します)
公的介護保険制度の説明としくみ 市区町村の職員や市区町村から委託を受けた居宅介護支援事業所などのケアマネージャーが自宅等を訪問し、本人の心身の状態などを聞き取り調査します。

主治医意見書
(かかりつけ医に意見
書の提出を求めます)
公的介護保険制度の説明としくみ かかりつけ医が病気や負傷の症状などをまとめて医学的な見地から意見書を作成し、市区町村に提出します。

コンピューター判定(一次判定)+特記事項+主治医の意見書



介護認定審査会による審査・判定
公的介護保険制度の説明としくみ  コンピューター判定の結果と、訪問調査による特記事項や主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査を行い、「どのくらいの介護が必要か(要介護状態区分)」を判定します。



認 定 結 果(要介護度を決定して通知します)

 ・認定結果は、原則として申請から30日以内に、市区町村から通知されます。

 ・認定の結果は、申請日にさかのぼります。

 ・要介護認定には有効期間があります。状態に応じて3か月から36か月と異なりますが、
初回認定後の有効期間は
  
原則6か月です。
  介護サービスを引き続き利用したい場合は、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に、介護保険担当窓
  口で更新の手続きをしてください。
  更新の申請をすると、あらためて調査・審査、認定が行われます。
  更新後の有効期間は、原則12か月となります。

 ・非該当と認定された方は、介護保険サービスは利用できません。介護予防・生活支援サービスをご利用下さい。




介護が必要な程度に応じて、次のような区分に分けられます。
状態区分 状 態 の め や す (例)
要支援1  介護が必要な状態にならないよう支援が必要
要支援2  介護が必要な状態にならないよう支援が必要
要介護1  排泄、入浴、清潔衣服の脱着などに見守り又は一部介助が必要
要介護2  排泄、入浴、清潔衣服の脱着などに一部介助又は全介助が必要
要介護3  排泄、入浴、清潔衣服の脱着などにほぼ全介助が必要
要介護4  排泄、入浴、清潔衣服の脱着などに全般に全面的な介助が必要
要介護5  生活全般にわたり全面的な介助が必要





 ケアプラン作成からサービス利用まで


要支援1・2の方


要介護1〜5の方

 
 
地域包括支援センターに連絡

 地域包括支援センターに連絡をして、介護予防サービスを利用したいことを伝えます。 





サービス担当者による課題分析

 保健師等が本人や家族と話をして、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、必要な介護予防案を考えます。




ケアプランの作成

 介護予防プランを作成して、サービスの種類や回数を決定します。





介護予防サービスの利用
 
 ケアプランに沿って介護予防サービス又は、介護予防・生活支援サービスを受けます。





介護予防サービスの種類

◇在宅サービス

○訪問サービス
 ・介護予防訪問入浴介護
 ・介護予防訪問看護
 ・介護予防訪問リハビリテーション
 ・介護予防居宅療養型管理指導

○通所サービス
 ・介護予防通所リハビリテーション
  (デイケア)

  

○短期入所サービス
 (ショートステイ)
 ・介護予防短期入所生活介護、
  短期入所療養介護

○その他 
 ・介護予防特定施設入居者生活介護
 ・介護予防福祉用具貸与
 ・特定介護予防福祉用具販売
 ・介護予防住宅改修費の支給

  

◇地域密着型サービス
 ・介護予防小規模多機能型居宅介護

 ・介護予防認知症対応型共同生活介護
 (グループホーム)※要支援2の方のみ
 ・介護予防認知症対応型通所介護
       


 在宅でサービスを利用する場合
 

居宅介護支援事業者に
ケアプランの作成を依頼


 居宅介護支援事業者が決まったら、市区町村で「ケアプラン作成依頼書」を提出します。





ケアプランの作成

 ケアマネジャーが連絡・調整して、利用者や家族とサービス提供事業者が原案について検討します。

 利用者の同意を得て、サービスの種類や回数を決定します。





サービス事業者と契約
 
 実際にサービスを提供してくれる事業者と契約を行います





在宅サービスの利用を開始
 
 ケアプランに基づいたサービスを受けます。





介護サービスの種類

◇在宅サービス

○訪問サービス
 ・訪問介護(ホームヘルプ)
 ・訪問入浴介護
 ・訪問看護
 ・訪問リハビリテーション
 ・居宅療養管理指導

  

○通所サービス
 ・通所介護(ディサービス)
 ・通所リハビリテーション(デイケア)

○短期入所サービス(ショートステイ)
 ・短期入所生活介護、短期入所療
  養介護

○その他 
 ・特定施設入居者生活介護
 ・福祉用具貸与
 ・特定福祉用具販売
 ・住宅改修費の支給
 ・居宅介護支援


◇地域密着型サービス
 ・小規模多機能型居宅介護

 ・認知症対応型共同生活介護
  (グループホーム)
 ・認知症対応型通所介護
 ・定期巡回、随時対応型訪問介護看護
 (定期巡回、随時対応サービス)

 ・看護小規模多機能型居宅介護
 (複合型サービス)

 ・地域密着型特定施設入居者生活介護
 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者
  生活介護

 ・地域密着型通所介護


 施設への入所を希望する場合
 
 
介護保険施設への申込み

 入所前に見学をしたり体験入所をして利用する施設を選び、直接施設に申し込みます。





ケアプランの作成

 入所した施設で、ケアマネジャーと相談して、ケアプランを作成します。利用者の同意を得て、サービス内容を決定します。


  




施設サービスの利用開始
 
 ケアプランに基づいたサービスを受けます。

 



施設サービス

◇施設サービス

 ・介護老人福祉施設
  (特別養護老人ホーム)
  ※要介護3〜5の方
 ・介護老人保健施設
  (老人保健施設)
 ・介護療養型医療施設

  (療養病床等)


   





 介護予防・日常生活支援総合事業
 (総合事業)

 

◇介護予防・生活支援サービス事業

※要支援1・2、事業対象者(65歳以上の第1号被保険者のみ

 ・訪問型サービス
 ・通所型サービス


◇一般介護予防事業
65歳以上(第1号被保険者)の方全て

 ・介護予防把握事業
 ・介護予防普及啓発事業
 ・地域介護予防活動支援事業
 ・一般介護予防事業評価事業
 ・地域リハビリテーション活動支援
  事業


 






居 宅 サ ー ビ ス の 支 給 限 度 標 準 額 ( 1 ヶ 月 ) 
要介護状態区分  事業対象者 要支援1 要支援2 要介護1 要介護3 要介護3 要介護4 要介護5
支 給 限 度 額 50,030円 50,030円 104,730円 166,920円 196,160円 269,310円 308,060円 360,650円





 利 用 で き る サ ー ビ ス の 内 容

要支援1・2の方


要介護1〜5の方


 家 庭 を 訪 問 す る サ ー ビ ス


 ☆介護予防訪問入浴介護
   居宅に浴槽がない場合や、感染症などの理由からその他の施
  設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問によ
  る入浴介護が提供されます。


 ☆介護予防訪問看護
   看護師が居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の
  世話や診療の補助を行います。

 ☆介護予防訪問リハビリテーション
   居宅での生活行動を向上させる訓練が必要な場合に、理学療
  法士や作業療法士、言語聴覚士などが訪問し、短期集中的なリ
  ハビリテーションを行います。

 
 ☆介護予防居宅療養型管理指導
   医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪
  問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行い
  ます。


 ☆訪問介護(ホームヘルプ)
  ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事・入浴・排泄等の身体介
 護や調理・掃除などの生活援助を行います。通院などを目的とし
 た乗降介助(介護タクシー)も利用できます。

 ☆訪問入浴介護
  看護師、介護職員が訪問し、入浴設備や簡易浴槽を備えた移
 動入浴車による入浴介助を行います。


 ☆訪問看護
  疾患等を抱えている方について、訪問看護ステーションや医療
 機関の看護師などが居宅を訪問し、主治医と連絡をとりながら療
 養上の世話や診療の補助を行います。


 ☆訪問リハビリテーション
  居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療
 法士、言語聴覚士などが、訪問によるリハビリテーションを行い
 ます。


 ☆居宅療養管理指導

  医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、などが居宅を訪問
 して、療養上の管理や指導を行います。




施 設 に 通 っ て 利 用 で き る サ ー ビ ス


 ☆介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
  老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活
 上の支援やリハビリテーションを行うほか、その方の目標に合わせ
 た選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の
 向上)を提供します。


         

☆通所介護(ディサービス)
  定員19名以上の通所介護施設で他の利用者と一緒に食事、
 入浴などの日常生活上の支援やレクリエーションなどが受けら
 れます。
 ・施設への送迎
 ・日常生活動作の訓練
 ・レクリエーションなどの交流活動
 ・健康状態の確認


☆通所リハビリテーション(デイケア)

  老人保健施設や医療機関等で、食事・入浴などの日常生活
 上の支援や理学療法士、作業療法士によるリハビリテーショ
 ンを日帰りで行います。



施 設 に 短 期 入 所 し 利 用 で き る サ ー ビ ス 


☆介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護
 (ショートステイ)
  介護老人福祉施設や介護老人保健施設等で、共通的サー
 ビスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行う
 ほか、その方の目標に合わせた選択的なサービス(運動器
 の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を提供します。



☆短期入所生活介護、短期入所療養介護
 (ショートステイ)

  介護老人福祉施設や介護老人保健施設等で、食事・入浴な
 どの日常生活上の支援や理学療法士、作業療法士によるリ
 ハビリテーションを行います。


 ※日常生活上の介護を受ける「生活介護」と医療上のケアを
  含む護を受ける「療養介護」の2種類があります。




在 宅 に 近 い 暮 ら し が で き る サ ー ビ ス


介護予防特定施設入居者生活介護
  有料老人ホーム等に入居している高齢者が、介護予防を目的
 とした日常生活上の支援や介護を受けられます。


☆特定施設入居者生活介護
  有料老人ホーム等に入居中の高齢者が、要支援・要介護状
 態になったときは、日常生活上で必要な介護や機能訓練など
 が介護保険で受けられます。



 在 宅 で の 暮 ら し を 支 え る サ ー ビ ス


介護予防福祉用具貸与
  福祉用具のうち介護予防に役立つものについて貸与を行い
 ます
(貸与対象品目はこちらでご確認下さい。)

☆特定介護予防福祉用具販売

  介護予防に資する入浴や排泄などに使用する福祉用具を
 販売します。
 (支給対象品目、支給額の詳細・手続き等はこちらでご確認下さい。)

☆介護予防住宅改修費の支給
  手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場
 合、改修費用の上限を20万円としてその費用の9割又は
 8割、7割(所得に応じて)を支給します。
 (支給対象品目はこちらでご確認下さい。)



☆福祉用具貸与
  日常生活の自立を助ける用具や機能訓練に用いるための福
 祉用具を貸し出します。
(貸与対象品目はこちらでご確認下さい。)

☆特定福祉用具販売
  入浴や排泄など、貸与になじまない福祉用具の購入費支給します。(支給対象品目、支給額の詳細・手続き等こちらでご確認下さい。)

☆住宅改修費の支給

  手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行った場
 合、改修費用の上限を20万円としてその費用の9割又は
 8割、7割(所得に応じて)を支給します。
 (支給対象品目はこちらでご確認下さい。)




 地  域  密  着  サ  ー  ビ  ス

 要支援1・2の方  要介護1〜5の方

☆介護予防小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護
  通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系・宿泊系のサービスを組み合わせ、多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

☆介護予防認知症対応型共同生活介護
※要支援2の方のみ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。

☆介護予防認知症対応型通所介護、認知症対応型通所介護
  認知症の方を対象に、専門的なケアを提供する通所介護です。


要介護1〜5の方 

☆定期巡回、随時対応型訪問介護看護(定期巡回、随時対応サービス)
  訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と、必要に応じて24時間随時対応を行う
 サービスです。


☆看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  小規模多機能型居宅介護のサービスに加えて、必要に応じて訪問看護のサービスも提出されます。サービス間
 の調整がおこないやすくなり、柔軟なサービスが受けられるようになります。


☆地域密着型特定施設入居者生活介護
  入所定員30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する方のための介護サービスです。

☆地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  入所定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する方のための介護サービスです。
  ※新規入所は原則要介護3以上。


☆地域密着型通所介護

  入所定員18人以下の小規模なデイサービスセンター等で、入浴や排泄などの日常生活上の支援や機能訓練が
 受けられます。



 施 設 サ ー ビ ス(施設に入所する)

 要介護3〜5の方
◆生活全般での介護必要な方
☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  常時介護が必要で、居宅での介護が困難な方のための施設です。食事・入浴・排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受
 けられます。

要介護1〜5の方 
◆在宅復帰を目指してリハビリを受けたい方
☆介護老人保健施設(老人保健施設)
  病状の安定している方に、医療上のケアリハビリテーション、日常的介護を提供し、家庭への復帰を支援するための施設です。

◆病院での長期的な療養を要する方
☆介護療養型医療施設
(療養病床等)※1
  急性期の治療を終えた、長期療養が必要な方のための医療機関の病床です。医療・看護・介護・リハビリテーション
 などが受けられます。



※1介護療養型医療施設(療養病床)は、平成30年3月をもって廃止される予定でしたが、廃止期間が6年
  延長されることになりました。介護療養型医療施設は、この間に順次、介護医療院等に移行していくこ
  とになります。

 ◎介護医療院の特徴◎
  @日常的に医療ケアが必要な重介護者を受け入れます。
  A看取り介護やターミナルケアにも対応します。
  B「生活の場としての機能」を兼ね備えます。




 介護予防・生活支援サービス事業
※要支援1・2、事業対象者(65歳以上の第1号被保険者のみ


訪問型サービス
  利用者が自宅では困難な行為について、ホームヘルパーによるサービスが利用できます。

☆通所型サービス

  通所介護施設で、日常生活の支援などの基本的サービスやその方の目標に合わせた「選択的なサービス(運動器の
 機能向上、栄養改善、口腔ケア)」などを行います。



一 般 介 護 予 防 事 業
※65歳以上(第1号被保険者)の方全て


介護予防把握事業
  閉じこもり等、何らかの支援を要する方を把握して、介護予防活動へつなげます。

☆介護予防普及啓発事業
  介護予防活動の普及や啓発を行います。

☆地域介護予防活動支援事業
  住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。

☆一般介護予防事業評価事業
  介護保険事業計画における目標値の達成状況等を検証して、一般介護予防事業の評価を行います。

☆地域リハビリテーション活動支援事業

  通所・訪問・地域ケア会議・サービス担当者会議・住民運営の通いの場(体操教室など)へのリハビリテーション専門職等による
 助言等を実施します。




   〒963-0204
   福島県郡山市土瓜1−167
 
  日本テクノ株式会社
   Tel:024-962-3960 Fax:024-962-3965
   E−mail:k.ogawa@nihon-tekuno.com
・建設業許可番号 第33316号
・介護保険指定居宅サービス事業所番号
(0770300994)
・介護予防サービス指定事業所
・特定福祉用具販売指定事業所
・生活保護サービス指定事業所

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